本日の地元紙一面に、連載記事『小泉改革と熊本』の第4回が掲載されていた。熊本県の天草市では、多くの市町村が合併したことで、合併前に沢山もらえていた地方交付税が少ししかもらえなくなったそうだ。具体的には、合併で人口は約10万人になっために標準団体規模というものになり、小規模自治体が受けられる段階補正(経費算定の割り増し)がなくなるらしい。地元紙の記事によると、合併旧市町合算額比で約48億円減少すると見込まれているそうだ。
天草市の面積をご存じない方は、地方交付税を削減するなんて政府は非情だとお思いになりそうだが、僕は天草市は合併しすぎだと思うのだ。なにしろ面積が600km²を超える広大な自治体なのだ。
天草には上島と下島があるのだが(下地図参照)、上島の松島町、姫戸町、龍ヶ岳町、下島の苓北町を除くすべての市町が合併して誕生したのが天草市である(松島、姫戸、龍ヶ岳は大矢野町と合併して上天草市となった)。本渡市、牛深市、天草郡有明町、御所浦町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町、河浦町による合併である。
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