昨日の日経「医の再設計」という連載記事によると、厚労省が発表した医療制度改革試案では医療費抑制の中長期策の目玉に、生活習慣病対策と入院日数短縮が掲げられていたそうだ。しかし実効性には不透明な部分も大きいとか。
まず、生活習慣病対策として健診の強化が挙げられていた。それで平成25年度の医療費を2兆円規模で減額できる見込みとか。しかし健診を強化するには費用がかかる。その費用を捻出するのは健保などだから、結局は保険加入者の負担、要するに国民の負担が増えるわけである。これは自己負担率増と同じで需要サイドへの調整である。
しかし医療費抑制に成功したフランスなどの例を参照する限りでは、患者の窓口負担を引き上げても医療費抑制には大した効果はなかったそうだ。
それで議論の対象になるのが、供給サイドへの調整。日経の記事によれば、日本の人口1000人あたりのベッド数は先進国のなかでも突出したものなのだそうだ。さらには平均入院日数も主要国の2倍以上の40日間と非常に長い。医療費高騰を招くはずである。続きを読む