牛肉輸入再開を牛丼チェーンは歓迎しているみたいだけど、その中ですき家だけ異論を唱えているらしい。
Continue reading...ゼンショーが増額修正「米国産牛肉は使わない」
（前略） 年内にも米国産牛肉の輸入が再開される見通しとなったが、同社の小川賢太郎社長は「米国のパッカー（食肉処理業者）の現場を見ると、月齢のチェック体制や危険部位の除去に課題を残す。消費者の安全確保が当社の最重要経営課題であり、現状では米国産牛肉の使用は考えていない」としていた。ただ「独自の（安全性確保の）ノウハウを使って米国産牛肉を調達することは（将来的に）あり得る」とした。また「日本政府は全頭検査（の必要性）を貫いた方が良かった。日本は堂々と食のグローバルスタンダードについての考えを世界に対して示すべきだった」とした。 （後略）（ラジオNIKKEI） - 11月1日16時21分更新
天気が良かったので、昼飯がてら久住まで出かけた。丁度紅葉していて、とても美しかった。京都のような都会の紅葉も良いだろうが、山の紅葉も見事である。もみじのトンネルをゴル男さんで駆け抜けるのは快感でした。昨日は午前3時までレディ・ジョーカー読んでて眠かったんだけど、本当に出かけて良かった。携帯カメラなのでショボイけど、一応写真を載せときます。
今日の日経経済教室は面白かった。執筆者はA.T.カーニーという戦略コンサルのデビッド・マーラーという外タレ。楽天とAOLを対比させながら、なぜIT企業はテレビ局を欲したのかを解説している。国債とか長期金利とかマクロ経済チックな話はさっぱり分からない僕ですが、本日の経済教室はわかりやすく、大変勉強になりました。
IT企業がテレビ局を買収する際にその動機として挙げられるのがコンテンツ。テレビ局が持っているコンテンツ作成のノウハウを取り込み、web 配信で消費者を引き寄せたいということですな。
Continue reading...先の記事でも述べたとおり（「やっと見ました、星を継ぐ者」）、昨日（10月28日）はΖガンダムを見に熊本県の嘉島町にあるダイアモンドシティークレアというショッピングセンターに出かけた。
熊本県にはここのところショッピングセンターが相次いでオープンしている。ローカルのテレビ番組によれば、熊本市とその近郊の人口規模からしてショッピングセンターの数は多すぎるのだそうだ。つまりどこかがそのうち市場から出て行かなければならない状況なのだ。しかしそれでも企業が出店の手をゆるめることはない。なぜか？
NHK福岡放送局が一ヶ月くらい前に放送していた番組によると、熊本県はかつてあった土着のスーパーが相次いで経営破綻し、大手が参入しやすい土壌があるのだという。このほぼまっさらな状態の熊本市場は企業にとって魅力的らしいのだ。さらに番組によれば、現在の熊本市場を制す者が全国市場をも制するらしい。それくらい苛烈な競争が熊本県で行われている。
そういうわけで新しく出店したショッピングセンターは凄い。20年前に出来たジャスコなんかみすぼらしく見える。Continue reading...
女の子からメールをもらうコツが存在するそうな。
- この人と話したら楽しそうだなあ、と思ってもらえるような日記を書く
たいていの男性のページは、やたら趣味や下ネタに走ってたり、議論することしか意識してなかったり、内輪ネタだったり、淡々と事実を述べるだけだったりするわけですが、それではアウトです。そうじゃないもの、つまり自分の感情に任せて、かつ面白おかしく想いを綴ることがポイントです。それで、女性読者の１００人に１人でも良いから、「この人と話したら楽しそうだなあ」と思ってもらえたらＯＫ。Continue reading...
昨日の日経を読んでいたら、中国が知財戦略に力を入れているという記事があった。
中国は現状、テレビやDVDプレーヤーで世界一の生産量を誇りながら、特許を持たないために大きな利益を得ることが出来ず、薄利多売の状況が続いているそうだ。中国のDVDメーカーは、一台あたり約20ドルの特許料を日米欧の企業に支払っているとか。
中国が取り組んでいるのは独自規格の開発。DVDに変わってEVDというものを開発し、この技術を採用した映画館の開館を中国全土で進めているそうだ。二万館のシェアがあればハリウッドもEVD対応を考えざるを得ない、という目算があるらしい。ブルーレイやHD DVDと競争しようというのだ。Continue reading...
昨日の日経「医の再設計」という連載記事によると、厚労省が発表した医療制度改革試案では医療費抑制の中長期策の目玉に、生活習慣病対策と入院日数短縮が掲げられていたそうだ。しかし実効性には不透明な部分も大きいとか。
まず、生活習慣病対策として健診の強化が挙げられていた。それで平成25年度の医療費を2兆円規模で減額できる見込みとか。しかし健診を強化するには費用がかかる。その費用を捻出するのは健保などだから、結局は保険加入者の負担、要するに国民の負担が増えるわけである。これは自己負担率増と同じで需要サイドへの調整である。
しかし医療費抑制に成功したフランスなどの例を参照する限りでは、患者の窓口負担を引き上げても医療費抑制には大した効果はなかったそうだ。
それで議論の対象になるのが、供給サイドへの調整。日経の記事によれば、日本の人口1000人あたりのベッド数は先進国のなかでも突出したものなのだそうだ。さらには平均入院日数も主要国の2倍以上の40日間と非常に長い。医療費高騰を招くはずである。Continue reading...
