新聞を読んでいたら、「水俣の産廃処理場計画 町の歴史考え阻止を 住民、環境省に要望書」という見出しに遭遇した。水俣市の山間部に産廃処理場を建設する計画があり、それに
「水俣の命と水を守る会」など三市民団体が「五十年を経ても水俣病に苦しむ人がいる町での大規模な産廃処分場建設を許さないでほしい」
と環境相に要望書を提出したそうだ。また別のメンバーは
「被爆者がいる長崎や広島に原発をつくるでしょうか。公害問題の原点ともいえる水俣の歴史を考えれば、とうてい受け入れられないはずなのに市や県は黙認している」
と述べていた。
Continue reading...「下流社会」＝「育ち格差」の時代に追加的な記事を書いてみます。
三浦展の『下流社会』は、階層分化を平易な文章で説明し、広く世間に問うた本だったと思います。この手のジャンルの本で僕が先に手にしたのは佐藤俊樹の『不平等社会日本』でした。こちらは内容がアカデミックであり、到底一般の人向けのものではありません。その他の類書も堅苦しいものが多く、その意味で、これまで下流化を心配していたのは下流とは呼べない高学歴の人たちであったといえるのではないでしょうか。下流化の恐ろしいところはここにあると思います。下流化しつつある人々が、危機意識を持ちにくい点です。
下流化が進展すると何が問題か。第一に階層が固定化することで社会が閉塞的になり、活力が無くなるでしょう。第二に、治安の悪化が挙げられます。第三に、国の経済水準が低くなり、国富が失われてしまうでしょう。
これらすべては、下流の人だけの問題ではないと思います。高学歴高収入の上流の人にとってもマイナスです。上流の人の効用関数に、これら下流化によってもたらされるデメリットを組み込むことができれば、累進的課税システムやセーフティーネットの仕組みなどが、倫理的にも経済学的にも正当化されます。
Continue reading...AERAが面白そうな特集をやっていたので買ってみた。その名も「カップル宿命の『育ち格差』」である。
60年代までは「家柄の不一致」、国全体が豊かになり家柄にさほど差がなくなった70年代から90年代にかけては「性格の不一致が」主な破局の原因であったが、2000年代に入ってからはこれに「階層の不一致」が加わったというのだ。
「階層の不一致」といきなり言われても読者の方は何のことだかお分かりにならないだろう。AERAに出ていた例の一つが如実にこれを表している。内容をかいつまんでみる。
Continue reading...先のエントリーで述べたとおり、一昨日、昨日と一時帰宅してました。一昨日、病院から実家に帰る途中のコンビニで、熊本ハイカラという雑誌がパン特集をやっているのを目にした。ドイツパンに飢えている僕は内容確認もそこそこに久々にローカル雑誌を購入した。ドイツパンを売っている店の情報が載っているかも知れない。
バスの中でぱらぱらとページを繰っていると、期待通りドイツ風の名前のパン屋がいくつか紹介されている。これは是非訪れねば。横からすっとナイフが入り、外はカリカリ、中はぎっしりの本格ハーコーッ（Hard Core）ドイツパンが食べたい！ 以前、ゆめタウン光の森で偽ドイツパンを掴まされたセピア色の思い出を払拭するために、らいんがるてんという、いかにもドイツという名前のパン屋に向かった。
Continue reading...熊本市ではいまゴミ袋の有料化がちょっとしたトピックになっている。熊本日日新聞：熊本市ごみ有料化 求められる体系的な減量策
一枚60円で高いという声がかかり、結局45円で販売されることになったわけだが、45円でも十分高い。ゴミ袋が高くなったことで家庭から出されるゴミの量が減るのではないかと期待されているが、そううまく物事が運ぶだろうか。ゴミ袋有料化で何が起こるか？ 不法投棄である。
幼い頃から遠足などで阿蘇の山の中を歩くと、多くの不法投棄物を目にした。いまでも冷蔵庫やテレビといった粗大ゴミから、一般の家庭ゴミまで大量に投棄してある。国立公園内とは思えない。本当にひどい。昔はこの地域は粗大ゴミの回収でお金を取られていなかったはずだが、その当時からこのように不法投棄はなされていた。これでゴミ袋が有料化されたらと考えると、ぞっとする。週末に熊本市内から馬鹿熊本人共がやってきて、阿蘇の野山にゴミを不法投棄する姿が目に浮かぶ。
熊本市の議会のオッサンたちは馬鹿たれである。阿蘇への不法投棄が横行する一方で、熊本市内でのゴミ排出量が減ったと大喜びするんだろうなぁ。
毎日新聞の記者の目を読んでいたら、なんと社内の記者同士で熱い議論が展開されている。議題は地球温暖化である。発端は11月29日付の記者の目に高田茂弘記者が寄せた京都議定書をはじめとした現在の温暖化論への疑義である。記者の目 : 人為的温暖化論は真偽不明＝高田茂弘（大阪経済部）
この記事に対して反論を寄せたのが江口一記者の記者の目 : 「温暖化懐疑論」に反論＝江口一（科学環境部）で、これに対してさらに高田記者が再反論（記者の目 : 「温暖化」懐疑への反論に対する再反論＝高田茂弘（大阪経済部））を行っている。
Continue reading...やっぱガンネタとかだとイマイチ自分でも意味分からん文章を書いてしまうので、今回は気を取り直して郊外型ショッピングセンターの話。
今朝の朝日新聞地方面によると、全国で初めて熊本県が郊外型大型店に対してガイドラインを示したんだそうだ。（熊本県：大型店の立地に関するガイドライン.pdf）自治体のイベントにスペースを提供しろ、商工会に入れ、地元特産品を取り扱え、中心地商店街の空洞化防止に協力しろ云々。でも条例じゃないから強制力はないらしい。
これはどうとらえればよいのか？ 画期的なことと考えればいいのか？ 好意的に解釈すればショッピングセンターを地域社会に取り込もうという政策は良いことのように思える。
しかしこれは官民癒着を招かないだろうか？ 条例ではないただのガイドラインでは、裁量行政が幅を利かせることにはならないのか？ こんな中途半端なものを作るよりも、条例化して「地域雇用を確保する」、「土地のものを取り扱う」ことなどを義務づけた方がフェアで良いと思うのだが。
本来、大型店の地域社会への融和策は、大型店が独自の方針で行うべきものだと思う。行政から促されてやることに意味があるのか疑問である。